一般社団法人
日本細胞生物学会Japan Society for Cell Biology

日本細胞生物学会の法人化決定

平成25年7月4日
会長 目加田英輔

平成25年5月8日付けのメールにてお知らせをして参りました日本細胞生物学会の法人化についてですが、6月20日に開催されました日本細胞生物学会平成25年度総会・評議員会におきまして、「日本細胞生物学会を一般社団法人として法人化する」ことが正式に決定されましたので、ご報告致します。5月8日付けメールの内容と一部重複しますが、ここに改めて法人化に関するこれまでの検討内容と今後の予定についてお知らせ致します。

1.背景、経緯

これまで、日本細胞生物学会を含む日本の学会の多くは法人格を持たない任意団体として運営されてきました。しかし、任意団体には、運営方針や責任体制が明確でない、税務処理がなされていない等の問題があり、社会に対するコンプライアンス遵守の観点から、近年多くの学会が法人化に向けて動き出しています。会員数1000人を超える日本細胞生物学会にあっても、このまま任意団体として活動を続けることには問題があるのではないかという認識から、平成24年度総会においてこの問題について議論を行いました。その結果、法人化検討委員会を立ち上げ、法人化の是非について検討を開始することが決定され、昨年6月より法人化検討委員会および運営委員会でこの問題について検討してまいりました。

2.法人化検討委員会および運営委員会での検討内容

1)他学会の法人化状況調査
2)第2回運営委員会(平成24年10月13日)

1)の調査結果を法人化検討委員会から報告し、その内容について議論・検討を行い、
①学会は任意団体でなく法人格を所有すべきであり、日本細胞生物学会を法人化する方向ですすめる。
②形態として、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO)がある。最適な法人化を選択するためには、公益、一般、NPOの相違を詳細に調査したうえで、さらに検討が必要である。
③法人化のためには、税務処理をまず検討し、法人化にともない発生する税金等についてもよく調査をする必要があるので、法人化検討調査と同時に税理士にも相談する必要がある。

3)第3回運営委員会(平成25年2月9日)

運営委員会で審議した結果、税務処理を平成24年度から開始することが承認されました。また、運営委員会としては日本細胞生物学会を一般社団法人として法人化することが望ましいと結論し、平成25年の総会においてその是非を諮ることになりました。

4)平成25年度総会・評議員会(平成25年6月20日)

日本細胞生物学会を一般社団法人として法人化すること、そのために法人化準備委員会を設置し定款等の検討に入ることが承認されました。

3.今後の予定

1.法人化準備委員会を設置し、法人化後の日本細胞生物学会の運営形態の検討
2.定款案の作成等、法人化に必要な作業を開始
3.平成26年度総会にて定款の審議・承認
4.平成26年9月頃、法人届け提出し、法人に移行。

以上

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